【アカリクキャリアからのメッセージ】
研究で磨いた知性を、現代社会の最も複雑な「リスク」解明に着手しませんか。東京海上ディーアール様では、地球規模の気候変動から地政学リスク、サイバー脅威まで、正解のない課題に挑むアカデミア人材・民間企業での技術者を募集しています。
研究や事業会社で磨かれた「思考体力」「良質な問いを投げる力」「建設的なディスカッション力」など、アカデミア出身の型ならではの能力の高さを評価いただける数少ない企業様です。

【他社（競合）との差別化・独自の強み】
「リスク戦略」という独自のポジション：競合（戦略コンサル）がオフェンシブな成長を扱うのに対し、東京海上ディーアールは経営の裏側にあるディフェンシブ／レジリエンスを扱う。

信頼をベースにしたソリューション営業：東京海上グループの営業網からの紹介や既存顧客のリピートが中心。飛び込みやアウトバウンドの新規営業は一切なし。

高単価・高クオリティ：テンプレート当てはめではなく、顧客の個別事情に合わせた深いコンサルティング（10社あれば10通り）を行うため、他社より高価格でも選ばれる。

【業務概要】
現代社会が直面する、未構造化で不確実極まる「リスク」の解明と、その解決策（予防）の策定がミッションです。既存フレームワークの流用ではなく、最先端のアカデミアの知見やデータサイエンスを駆使し、クライアント（大手企業・官公庁）に対する高度な問題解決と知的生産を行います。

専門知識や研究背景に基づき、以下のいずれかの領域、あるいは領域を横断したプロジェクトにおいて、仮説構築・検証・社会実装を牽引していただきます。

【お任せしたい領域や求める専門性】
1. 自然災害・サステナビリティ・インフラ領域
地球規模の変動や、それに伴う社会基盤の脆弱性を科学的アプローチから解き明かします。

気候変動シナリオ分析・自然災害リスク評価：気候変動がグローバルサプライチェーンや企業財務に与える影響の定量化、ハザードモデリング、事業継続（BCM・BCP）戦略の策定

再生可能エネルギー・インフラ・不動産リスク評価：洋上風力発電や新型インフラ施設における構造健全性・リスクの検証、製品・サービスの安全性評価

（関連する学問・学術分野：気象学、地球物理学、気候力学、水文学、地理学、環境科学、生態学、土木工学、建築構造工学など）

2. アナリティクス・モビリティ・サイバー領域
テクノロジーの進化がもたらす新たなリスクを、数理的・情報工学的手法で先回りして制御します。

アナリティクス・リスク分析 / 交通リスク・モビリティ：巨大データや空間情報を応用した確率論的リスク評価、自動運転・次世代モビリティ普及に伴う複合リスクの数理シミュレーション

サイバー・情報セキュリティ：生成AIや量子コンピューティング、IoT導入に伴う新たなセキュリティ脅威の分析、技術ガバナンス体制の構築

（関連する学問・学術分野：数理統計学、データサイエンス、応用数学、情報工学、暗号理論、通信工学、システム安全工学、機械工学、交通工学など）

3. 地政学・ガバナンス・人的資本領域
人、組織、そして国家が織りなす動的なリスクを、社会科学の視点から構造化します。

政治・地政学リスク / 海外展開 / コンプライアンス：経済安全保障動向、激変する国際情勢が企業の海外進出に与える影響のシナリオ策定、不確実性の高い環境下におけるコンプライアンス戦略

人的資本・健康経営 / 自治体運営：労働環境変化（リモート、AI代替等）がもたらす健康リスクやウェルビーイングの定量化、人的資本投資のROIモデリング、自治体運営におけるレジリエンス向上

（関連する学問・学術分野：国際関係論、政治学、地域研究、比較法学、マクロ経済学、行動経済学、公衆衛生学、疫学、産業心理学、社会学など）

4. 製品安全領域
化学物質の毒性評価、材料の劣化メカニズム解析、人間工学に基づくヒューマンエラー予測など、科学的根拠に基づいた製品の安全性検証と社会実装に伴うリスク評価を行います。
（関連する学問・学術分野：材料工学、化学工学、機械工学、人間工学、安全工学、毒性学など）

5. サステナビリティ・ESG領域
気候変動モデルの解析、生物多様性（自然資本）の評価など、地球環境と経済社会の相互作用をマクロ・ミクロ両面から分析し、企業の持続可能な戦略を策定します。
（関連する学問・学術分野：気象学、環境科学、生態学、地球物理学、開発経済学、社会学など）

6. モビリティ領域
シミュレーションを用いた交通流解析、次世代モビリティ（EV・自動運転等）の事故発生メカニズムの解明、スマートシティにおけるフェイルセーフ設計の提言を行います。
（関連する学問・学術分野：交通工学、都市工学、制御工学、電気・電子工学、システム工学など）

7. サイバー領域
最新の暗号理論、ネットワーク脆弱性の解析、AI・機械学習モデルに対する攻撃リスクの評価など、技術的知見を経営課題へと翻訳し、サイバーレジリエンスを高めます。
（関連する学問・学術分野：情報工学、暗号理論、通信ネットワーク工学、数理科学、AI・データサイエンスなど）

8. アナリティクス・リスク分析領域
ビッグデータ解析、確率統計モデリング、機械学習アルゴリズムを活用し、複雑に絡み合うハザードを数理的にモデル化。定量的な根拠に基づくリスクファイナンス戦略を導き出します。
（関連する学問・学術分野：統計学、応用数学、物理学、計量経済学、金融工学、空間情報科学（GIS）など）

【期待する活躍】
①専門知識を「直接」活かすケース
上記の通り、カバーする領域は理系・文問わずあらゆる学術分野と幅広くご用意しています。数年間（あるいはそれ以上）にわたり、研究室で特定の事象（例：特定の流体シミュレーション、データ解析手法、特定の地域研究など）を突き詰めてきた知識そのものが、リスク評価の基礎となります。

②深掘りした「研究の型」が活きるケース（ポータブルスキルとしての専門性）
直接の専門分野ではない領域であっても、「未踏の事象に対して仮説を立て、世界中から論文やデータを集めて検証し、構造化して論理的にモデルに落とし込む」というアカデミアのプロセス（研究の型）そのものが、不確実性の高いリスクコンサルティングにおいて、最も汎用的に機能する最高峰のポータブルスキルとなります。分野の枠に捉われる必要はありません。

【業務内容】
現代の大企業や官公庁が抱える課題は、過去の成功体験や既存のパッケージ支援では解けなくなっています。本ポジションのミッションは、プッシュ型の営業ではなく、顧客からの相談や吸い上げた課題に対して「真に取り組むべきリスクは何か？」という説得力のある仮説（問い）を立て、3ヶ月〜3年規模のプロジェクトとして解決へと導くことです。

「ヘルスケア」をベースに、領域を越境しながら以下のようなプロジェクトに参画いただきます。

＜具体的な支援内容＞
業種ごとの経営戦略に落とし込むコンサルティングになります。
例：「ホワイト500取得に向けた支援（3ヶ月程度のプロジェクト）」、「人的資本をベースとしたウェルビーイング経営・健康経営推進戦略の立案（半年〜1年程度のプロジェクト）」

10〜20年先を見据えた新領域・イノベーション開発
製薬業界におけるイノベーション創出に伴う先端リスクの分析や、労働環境の変化に伴う新たな安全衛生管理体制の構築など、未来の社会課題に直結するコンサルティング。

【プロジェクトの働き方のリアル】
担当案件は、1人で動かす3ヶ月程度のプロジェクト（例：毎年秋の健康経営度調査票の支援など）を4〜5件、2〜3名のチームで動かす中長期案件（半年〜3年規模）を2〜3件並行して推進します。

成果物は、アンケート調査票の分析・制度設計（全体の約1/2）、定性的なリスク管理戦略の立案（約1/4）、高度なデータ分析・モデリング（約1/4）で構成されます。

【「専門性」が活きる理由】
東京海上ディーアールでは、「拠って立つ専門分野（ドメイン知識）」があることと、それを武器に「質の高い問い」を立てられることの両方を重視しています。

専門知・現場知が直接活きるケース：
医療・心理・ヘルスケア専門職（看護師、心理士、保健師、公衆衛生等）：人体やメンタルヘルス、臨床の知見があるからこそ、人事決裁者に対しても根拠のある健康経営・人的資本施策を提言できます。

「研究の型」が汎用的な武器になるケース：
直接の専門分野ではない領域であっても、「未知の事象に対して仮説を立て、文献やデータを集めて検証し、構造化して第三者に論理的に伝える」というアカデミアのプロセス（研究の型）そのものが、顧客の抱える複雑な課題を解き明かす最強のポータブルスキルになります。

【このポジションがもたらす知的刺激】
経営層・人事決裁者と直に対峙する「戦略の知的パートナー」
現場の作業者としてではなく、予算や決裁権を持つ経営層や人事部長と直接対峙します。東京海上グループの信頼関係をバックボーンに、顧客の懐に深く入り込んで課題を抽出・提案するため、本質的なコンサルティングに専念できます。

「問い」の質を高め合う知的カルチャー
ナッジ理論や行動経済学、最新のデータ解析手法など、部内での勉強会や知見共有が活発に行われています。領域の異なるプロフェッショナル同士で刺激し合い、常に知性をアップデートできる環境です。

・営業スタイル：飛び込みの新規営業ではなく、東京海上グループの保険営業担当者が顧客と接点を持ち、共有された課題感に対して仮説を立てて提案に向かうソリューション営業スタイルである
・「定型的なレポート作成ではなく、顧客ごとに一社一社向き合う高品質な価値提供を行っている。

仕事の内容
＜CPC内で細胞培養スタッフと一緒に培養業務をお任せします＞
【内容】◎日々培養のルーチンワークを行います。
※研究自体は行っていません

【詳細】
■培養業務の指導、オペレーションリーダー、スケジュール調整
■他部署からの問い合わせ対応
■新人教育

募集職種
【培養士/副部長】残業月10H/転勤無し/インセンティブあり◎

事業内容
ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。

一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション～戦略策定～実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。

基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。

代表的なプロジェクト
カーボンニュートラル実現に向けた提言活動
大手企業の経営層、国会議員・省庁関係者の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言

EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進

新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動
海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進

水素社会化に向けた取組の推進
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進

「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

Yaqumoは、中性原子方式によるスケーラブルな量子コンピュータの実現を目指しています。

本ポジションでは、量子誤り訂正（Quantum Error Correction：QEC）の専門性を活かし、当社デバイスのフォールトトレラント戦略の策定を支える役割を担っていただきます。

量子コンピュータの実用化には、大規模なフォールトトレラント量子計算の実現が不可欠です。本ポジションでは、物理ハードウェアを前提とした量子アーキテクチャを設計し、中性原子方式量子コンピュータのスケーラビリティ向上に貢献していただきます。

量子誤り訂正符号、論理量子ビット配置、論理演算方式の設計・実装に加え、中性原子デバイスが持つ高い接続性を活かしたアーキテクチャの最適化にも取り組みます。また、Control Systems、Engineering、Softwareチームと密接に連携し、理論研究を実機へと実装するとともに、論文・学会発表などを通じて研究コミュニティへの貢献も期待しています

■業務内容
フォールトトレラント量子アーキテクチャの設計・解析
・シンドローム測定および論理演算のためのフォールトトレラント量子回路の設計・解析
・原子移動などのハードウェア制約を考慮したフォールトトレラントプロトコルの最適化
ハードウェア・ソフトウェアとの協調設計
・Control Systems、Engineering、Softwareチームと連携し、ハードウェア制約を設計へ反映
・フォールトトレラント量子計算の実現に必要となるソフトウェア・ハードウェア要件の整理・共有
量子誤り訂正の実装・研究開発
・中性原子量子コンピュータへの量子誤り訂正プロトコルの実装
・量子誤り訂正分野の研究を推進し、論文・学会発表等を通じた成果発信

【具体的業務内容】
・バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析
（主に「アースフードチャレンジ」のスコープ1～3のGHGデータ集計）
・ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行
・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

◎日清食品のサステナビリティ推進部は研究所にあり、サステナビリティ戦略に基づいた目標設定・数値作成・具体業務への落とし込み・実行ディレクション等を担います。また、経営企画部のサステナビリティチームとタッグを組み、戦略立案などの上流業務も担っています。各工場やSCM部門に対して、目標達成のための実行提案(何をどれだけやればCO2をどれくらい削減できるか)を行う、サステナビリティの司令塔です。

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務：地域イノベーションコンサルティング】
自治体・大学・国立研究開発法人等における、研究シーズの発掘・活用、社会実装を通じた地域イノベーション創出支援を行います。

［業務の具体例］
特定地域における技術シーズの探索・発掘およびそれらを活かしたスタートアップ創出支援、地域企業によるコンソーシアム設置・運営と連携・マッチング支援、大学等における技術シーズ活用コンサルティング

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務:電力系統・電力市場領域におけるコンサルティング】
再エネ大量導入を始めとする事業環境変化に伴う電力システム（電力系統）及び電力市場の課題解決に向けて、主に企業をお客さまとして（一部官公庁からも受託）、国内外動向調査・コンサルティング、技術開発マネジメント、国際協力・海外展開のご支援を行っております。

［業務の具体例］
・電力系統分野のイノベーション戦略策定・技術開発支援・経済性評価
・電力市場見通しサービス（卸市場価格・系統制約・非化石価値・FIPプレミアム評価）
・電力市場・電気事業経営に関わる調査分析・コンサルティング
・電力・エネルギー分野における国際協力・海外展開支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務：電力DXコンサルティング】
電力会社等の企業をお客さまとし、電力・エネルギー分野のDXマネジメントやシステムモダナイズに関するコンサルティング・大規模システムの評価・構想・計画・調達支援を行います。

［業務の具体例］
・市場原理の導入及び送電最適化に資する各種の仕組みの導入・更新等に向けた構想・企画、システム共用や共同化スキームの構築と実装・運用
・電気事業者の経営改善に資するリサーチ・コンサル
・電気事業者のDX推進やシステムモダナイズに関するリサーチ・コンサル

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
①金融機関におけるデータ・AI活用による業務高度化支援
②ビジネス課題に基づく分析テーマ設計、PoCの企画・実行
③機械学習・生成AI等を用いたモデル構築、評価、業務適用支援
④マーケティング、営業高度化、リスク管理等のユースケース推進
⑤業務部門・IT部門・コンサルタントと連携したプロジェクト推進

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
①金融機関のデジタル変革（DX）支援
②業務×ITを統合した業務改革・システム構想策定
③AI・データ活用を前提としたアーキテクチャ検討
④PoC～本番導入、運用設計までの支援
⑤業務部門・IT部門・ベンダー間の調整、プロジェクト推進

当社では、お客様の経営企画業務をAIエージェントとコンサルティングにてご支援する「インテリジェンス基盤事業」を推進しており、AI時代に合わせた新しいコンサルティングアプローチを一緒に作っていきます。
特に、経営インテリジェンス、中期・長期経営計画策定・リスク管理等が対象となります。

■具体的には、主にインテリジェンス基盤事業において以下のような業務を担当いただきます。
①お客様の経営・事業上の課題の整理・業務変革支援
②AI要件の分析・検証と導入に向けた要件整理
③AIを活用した新業務の導入・定着支援

当社にてロジックを構築したAIを当社内、あるいは、お客様内に構築。運用段階でもお客様と伴走し、機能強化を随時行っていきます。

■具体的には、以下の複数の業務を担当いただきます。
①AIを用いた将来業務の設計と、お客様との協議に基づく要求定義
②AIを用いたアプリケーションやシステムの設計・開発・構築
③同システムの運用・保守、および、新たな機能の開発・導入
④（AIロジックの構築経験がある場合） お客様業務の整理とAIロジックの構築

主に民間のクライアントのビジネスを深く理解し、データ活用・AIを用いた課題解決の戦略立案・実行を支援します。

■具体的には、以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務①：クライアントの事業・業務のAIファースト化支援】
クライアント企業のAIファースト化を推進するため、全体戦略からユースケース探索、ルール・ガバナンス整備、システム環境整備、AIエージェント開発等を一貫して支援します。
【業務②：クライアントの個別事業・業務のAI化・データ活用支援】
個別ユースケースについて業務分析およびAI適用の見極めを行い、AIを構築・検証・導入します。
【業務③：インテリジェンス業務の立上げとAI適用】
当社が開発しているAIエージェントも用いてお客様のインテリジェンス業務の立上げ・運用を支援します。
【業務④：金融分野における業務のAI化支援・各種モデル構築】
主として金融機関の審査・与信やマーケティング分野等において、業務のAI化、および、AIモデルの構築・導入を行います。

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
【業務①：防衛生産政策・防衛ロジスティクスに関する調査研究】
防衛省様・自衛隊様からの受託業務として、防衛生産政策や防衛装備品の開発、生産、運用維持等に関する調査研究やコンサルティングを行います。
［業務の具体例］
・技術・製品調査、防衛生産・産業政策の調査研究
・装備品ロジスティクス・取得制度のコンサルティング（Integrated Logistics Support等）
・業務DX・AI導入コンサルティング

【業務②：防衛装備品の開発・取得事業の支援】
防衛省・自衛隊からの受託業務として、防衛装備品の開発・取得事業の支援業務を行います。
［業務の具体例］
事業管理、国際共同開発、ライフサイクルコスト見積、代替案分析の支援

■以下の業務を担当いただきます
【防衛システムの技術的課題に関する技術支援】
防衛省様・自衛隊様からの受託業務として、防衛システムの開発・維持及び技術的課題解決に関わるコンサルティングを行います。

［業務の具体例］
・指揮システム等、防衛システムの開発・維持に関わるコンサルティング
・次世代防衛システムの構想検討に関わるコンサルティング
・防衛×宇宙分野における開発、設計、運用準備等様々な事業に対する技術支援

■以下の業務を担当いただきます
【装備体系に関するコンサルティング】
防衛省様・自衛隊様からの受託業務として、システムエンジニアリング（SE）/ミッションエンジニアリング（ME）手法を用いてシステムアーキテクチャの分析、装備体系に関するコンサルティングを行います。

［業務の具体例］
ME手法を用いた装備体系の見直しの支援
装備品開発におけるSE/ME手法の適用に関するコンサルティング

■以下の業務を担当いただきます
【業務：サイバーセキュリティ政策・制度に関する調査研究・政策立案支援】
官公庁（総務省、経済産業省、防衛省等）や独立行政法人からの受託調査を中心に、国内外のサイバーセキュリティ政策、法制度、国際標準化動向に関する調査研究や国家戦略・ガイドライン策定の支援を行います。

［業務の具体例］
・諸外国におけるサイバーセキュリティ政策・法規制・ガバナンス体制に関する動向調査
・重要インフラ防護（CIP）に係る制度設計・リスク評価手法の検討支援
・サプライチェーン・セキュリティ対策、経済安全保障に係る調査およびガイドライン策定支援
・サイバーセキュリティ人材育成・普及啓発に係る調査・プログラム策定支援

■以下の業務を担当いただきます
【業務：先端技術・デジタル基盤におけるセキュリティ技術コンサルティング】
官公庁および重要インフラ事業者等からの受託事業として、クラウド、AI、IoT、宇宙、通信インフラ等の先端技術領域におけるセキュリティ課題の特定、技術実証、社会実装に向けた支援を行います。

［業務の具体例］
・政府情報システム・クラウドサービス（ISMAP等）のセキュリティ評価制度に係る調査・運営支援
・AIシステムの安全性・信頼性（AIセーフティ）評価手法に関する技術調査・実証支援
・能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）等の新領域に係る技術・法制度調査

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務①：デジタルインフラの強靭化・持続可能性向上に向けた調査・研究業務】
官公庁・自治体からの受託調査として、インターネットインフラ、データセンターの災害脆弱性調査や強靭化検討、AIデータセンターの省エネ化・高効率化に関する技術・市場動向調査を行います。また、ユニバーサルサービスに関する調査研究を行います。

［業務の具体例］
インターネット脆弱性の調査研究、データセンターの省エネ化・高効率化に関する調査研究、携帯電話のエリア整備に関する調査研究

【業務②：デジタルインフラに関する先端技術の調査研究及び技術実証支援業務】
官公庁からの受託事業として、ワット・ビット連携に関連する技術・政策動向の調査及び技術実証の支援、その他デジタルインフラに関する先端技術（Beyond5G関連情報通信技術、ソブリンAIなど）の技術・市場・政策動向の調査研究を行います。

［業務の具体例］
ワット・ビット連携に関する技術動向調査及び技術実証支援、Beyond5G国際標準化に関する政策検討支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
・ITS・自動運転に関する調査・将来ビジョン策定、自動運転サービス等の実証支援・事業化支援
・EV・非接触給電に関する調査、制度化支援、導入支援
・鉄道事業コンサルティング（運営効率化・調達支援・海外展開支援等）

［業務の具体例］
①ITS・自動運転に関する調査研究、制度化支援、将来ビジョン検討
②データ連携基盤、コネクティッド等に関する調査研究、サービス設計、実証、制度化支援
③自動運転等の新モビリティサービスに関する実証、地域実装・事業化支援
④EV・非接触給電に関する実証、制度化支援、導入支援
⑤スマート照明・路側センサ等、次世代のモビリティインフラに関する調査研究、標準化検討、実証支援
⑥鉄道に関する事業戦略コンサルティング・国際調達支援
（市場・法令調査、海外展開支援、国際規格・RAMS規格・IRIS等の認証・許認可取得、技術仕様書作成等）

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
・ドローン・空飛ぶクルマの制度・技術調査、地域実装支援
・航空管制・空港オペレーションに関する調査、システム検討
・衛星通信システムやHAPSの研究開発支援、技術基準検討
・新たな電波システムに係る周波数共用検討、技術実証マネジメント、技術基準検討

［業務の具体例］
①ドローン、空飛ぶクルマの制度設計・国際標準化に向けた調査
②次世代航空モビリティの利活用や運航管理システムに係る技術実証、地域実装支援
③将来の航空管制やCNS、空港オペレーションに関する調査、システム検討
④電波監視システムに関する調査研究、国際標準化、システム更改支援
⑤電波有効利用のための周波数共用検討や技術試験に係る調査検討
⑥衛星通信やHAPSに関する調査、研究開発支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
・電波・通信・放送・デジタル分野の政策・産業・技術に係る調査・戦略コンサルティング
・ＩＣＴインフラ、ＡＩ等デジタル基盤技術の活用に係る実証支援、事業化および実装支援

［業務の具体例］
①周波数割り当て、電波の安心・安全に係る技術基準、機器の認証制度等に関する調査
②電波・通信・放送・デジタル分野におけるサービス・事業戦略、渉外戦略等に関する調査・コンサルティング
③５G/６G・オール光ネットワーク、通信×AI・自動運転など次世代ICTインフラの実装に係る調査・実証
④地上波放送の高度化、衛星放送再編、放送・通信連携など放送基盤の高度化に関する実証・実装支援
⑤AIセーフティ評価・デジタル信頼性基盤開発、国際標準化・産業連携等を通じた社会実装・事業化支援　
⑥地域ＤＸの推進、公共安全分野のデジタル化や関連システムの開発・運用に係る実証・実装支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
・コンテンツ産業や関連・周辺産業の成長支援、DX・新技術活用に係る調査・戦略コンサルティング
・データ利用環境の整備、デジタルツール（マイナンバーカード等）の社会実装支援、データ利活用やEBPMの推進支援

［業務の具体例］
①コンテンツ産業や関連・周辺産業の成長支援
②インターネット上の違法有害情報（例：誹謗中傷やその他の権利侵害、偽・誤情報、偽広告、海賊版）対策の調査研究、コンサルティング
③生成AIやメタバースをはじめとする新技術の活用方策やルール検討・導入支援
④データ整備・収集・分析などの一貫したEBPM実現支援　
⑤マイナンバーカードをはじめとするデジタルツールを活用した社会課題解決や社会実装の支援
⑥データ利活用及び保護の基盤・体制の整備、運用に関する調査研究、コンサルティング

■以下の業務を担当いただきます

官公庁・民間インフラ企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

【業務①：各種政策の経済効果分析、インパクト評価】
［業務の具体例］
各省庁の重要施策に関する経済効果分析、ロジックモデルを用いたインパクト評価、統計的因果推論による立証

【業務②：鉄道・航空などの幹線交通の需要予測】
［業務の具体例］
整備新幹線や空港整備の将来需要予測、費用便益分析

【業務③：リスクコミュニケーション、パブリックインボルブメントのコンサルティング】
［業務の具体例］
各種政策の実行（例：交通インフラ整備、発電施設、新技術実装）にあたって必要なコミュニケーションに関する調査設計支援

■以下の業務を担当いただきます

【業務①：建設分野における設計や施工、維持管理のDXに関する調査、コンサルティング】
官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

［業務の具体例］
i-Construction・インフラDXの政策・制度設計や社会実装に向けたコンサルティングサービス。インフラ管理へのAI活用の推進に向けた制度設計等の支援を行います。

【調査②：上下水道施設の維持管理やDXに関する調査、コンサルティング】官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

［業務の具体例］
上下水道施設の老朽化対策にかかる制度設計支援や技術調査、実装に向けた伴走支援サービス等を行います。

■以下の業務を担当いただきます。
【業務①：観光基本政策に関する調査】
観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例］
・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価

【業務②：観光産業の強化（DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等）につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】
観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例］
・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援
・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証

【業務③：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】
観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
[業務の具体例］
・富裕層インバウンドマーケティング調査

■「自らの未来構想を通じて企業・事業の成長、マネジメント変革、イノベーションの実現に向けて、戦略策定から実行までをトータルに支援する」コンサルティング業務を行っています。以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。

【業務①：経営戦略の策定・実行に関するコンサルティング】
多様な業界の民間企業等に対し、将来の環境分析から、長期ビジョンや中期経営計画の策定、サステナビリティ戦略の立案、策定した戦略・計画の実行まで一貫して支援します。（全社・トップマネジメント向け）

［業務の具体例］
長期ビジョン策定、中期経営計画策定・実行、サステナビリティ戦略の策定・実行、インテリジェンス機能の設計・導入・実行

【業務②：事業戦略の策定・実行に関するコンサルティング】
多様な業界の民間企業や官公庁等に対し、国内外の政策トレンドを踏まえ、中長期市場予測に基づく事業環境分析、新規事業を含む事業戦略や事業計画の策定、エコシステム形成を含む事業立ち上げ、さらに政策提言に至るまで包括的に支援します。（事業部や新規事業部署向け）

［業務の具体例］
中長期市場予測、事業戦略策定、新規事業構想策定・実行、戦略の実証・実行、政策提言コンサルティング

【業務③：研究開発・技術開発戦略策定に関するコンサルティング】
先端領域に積極的な製造業・技術開発企業等から、マクロトレンドを先読みした研究開発・技術開発テーマ抽出・選定、ロードマップ作成、マネジメント体制構築を支援します。（R&D部署向け）

［業務の具体例］
技術動向調査、研究開発戦略・組織設計、科学技術起点のイノベーション創出、技術・研究開発・知財コンサルティング

【業務④：機能別戦略策定・実行に関するコンサルティング】
多様な業界の民間企業等に対し、経営戦略を起点とした組織・人材領域やマーケティング領域、ERM（エンタープライズリスクマネジメント）領域等の機能別戦略の策定から実行まで一貫して支援します。（人事・マーケティング・リスク管理部署向け）

［業務の具体例］
組織・人材戦略策定、組織構造改革、組織風土改革、人事制度改革、人材育成体系構築、マーケティング戦略策定、マーケティングリサーチ高度化、リスクマネジメントの仕組み構築・運用支援

【業務⑤：農業・食品分野の戦略策定・経営支援・実行支援に関するコンサルティング】
農業・食品分野の企業及び新規参入企業等に対し、戦略の策定から実行まで一貫して支援します。（特定ドメイン「農業・食品」に掛かる企業・部署向け）

［業務の具体例］
農業・食品分野の経営ビジョン策定・経営戦略高度化支援、新事業・R＆D戦略の策定・推進支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務①：経営戦略と連動した人材戦略の立案】
幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、経営戦略や組織のミッション実現のために必要な人材戦略の立案をご支援します。
［業務の具体例］
・人材戦略立案（人材領域における中計策定支援）・人材ポートフォリオ策定・人的資本開示支援
・雇用・人材関係政策動向と事業影響分析など

【業務②：人材戦略の実行支援】
幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、人材戦略を実現するために必要となる組織・人事上の課題を具体的に解決するご支援をします。
［業務の具体例］
人事制度改革、採用戦略、タレントマネジメント、人材育成施策設計、エンゲージメント向上、組織風土・意識改革、など

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務①：民間企業向けDX戦略策定、戦略実行推進に関するコンサルティング】
幅広い業界の民間企業に向けて、デジタル変革に向けた方針や戦略の立案、策定した戦略の実行まで、一貫した支援を行います。

［業務の具体例］
DX戦略策定、DX戦略実行推進、DX施策進捗モニタリング、変革推進に関する組織立ち上げ

【業務②：産業DX政策に関する調査研究】
官公庁・産業団体等からの受託により、製造業をはじめとする産業の変革・デジタル活用に関する調査研究や実証事業を通じた制度・政策等の課題分析を行うほか、行政等による政策広報や事業運営支援を行います。

［業務の具体例］
DX白書作成支援、協調領域・産業プラットフォーム実現に向けた調査研究・実証支援