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JOB ID:68968

非公開求人
非公開求人
給与 600万円 〜 850万円
業種 IT・通信・インターネット
勤務地 東京都
業務内容 ■業務内容:
・EBPM(合理的根拠に基づく政策立案)に関する分析・評価
・社会的共通資本(有形/無形インフラ、暮らし・経済活動(スープラ)など)の整備・維持に向けた経済分析
・地域振興に関する経済効果の分析
三菱総合研究所と連携し、社会・経済に関する分野で、経済分析や経済モデル構築・計算といったスキルを活用した調査・研究を担当していただきます。
具体的には、人々の生活を支える電気・水道・交通などの社会インフラ、教育・医療などの公共サービス、政治や法律・文化・イデオロギーなどのスープラ
ストラクチャーを整備・維持し、持続的に後世へ受け継ぐために必要な分析・研究を行います。
経済分析や実証効果の技術によって社会課題を解決したい方、地域社会を活性化したい方を歓迎します。
■募集ポジションについて
・プロジェクトリーダー(PL)または、中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。
・データサイエンス事業部には現在約20名在籍しており、今回募集のチームには8名が従事しています。
※参考HP
https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/05.html
■プロジェクト事例
【令和4年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査】
本プロジェクトでは、交通事故による被害・損失の経済的損失額を明らかにするために、過年調査で概ね確立した一人当たり死傷損失の算定方法に準拠
し、非金銭的損失を更新しました。また、金銭的損失では、20歳以上の一人当たり死傷損失に関する指標改良の検討や、新たに、10代以下の死傷損失の
算出方法について検討しました。本プロジェクトにより、今後の交通安全対策の重点化・効率化の検討に際しての基礎資料となります。
■受託実績
・整備新幹線の効果計測に関する業務(官公庁※再委託、~現在)
・令和4年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査(内閣府、令和4年度)
・労働力需給推計(2018年版)に係る作業一式の委託(労働政策研究・研修機構、平成29年度)
・地方財政制度等の改革に関する経済効果の検証手法についての調査研究(内閣府、平成28年度)
・国際大会開催による経済波及効果計測に関する調査(自治体、平成28年度)
応募資格 ■必須要件
下記のいずれかに該当する方
・大学・企業等で経済分析・モデルの作成に携わった経験をお持ちの方
・計量経済学や土木計画学などの分野で解析的なアプローチ(経済モデル、統計的因果推論など)により分析や評価を行ったご経験をお持ちの方
■歓迎要件
・経済分析系計量経済モデル、空間経済モデル、統計的因果推論などの実証分析経験をお持ちの方
・EBPMや政策評価、地域格差などの社会課題の解決のための政策オプションの効果計測に興味をお持ちの方
福利厚生 / 待遇 <退職金・年金制度>
有 確定拠出年金制度(選択制ライフプラン制度)定年:60歳

<住宅手当>
単身者:3万5000円/月、世帯あり:4万5000円/月
※賃貸住宅入居者かつ世帯主(賃貸契約名義人)が本人の場合に限る
※2025年9月終了予定

<リモートワーク >
可(在宅、サテライト) 全社平均週2~3回程度

<教育制度/資格補助>
キャリア入社者研修、階層別研修、e-learning、能力開発支援制度 他

<その他福利厚生制度>
■リモートワーク可
■移住制度
■在宅勤務手当
■財形貯蓄制度
■三菱総研グループ持株会(奨励金有)
■三菱総研グループ団体保険
■健康診断・再検査費用補助、インフルエ
ンザ予防接種補助
■外部福利厚生サービス(ベネフィット・ス
テーション)
■飲料サーバー(コーヒー・ミネラルウォー
ター・お茶等)
■出産・育児支援制度:出生前検診休暇、
産前産後休暇・育児休職、配偶者の出産
休暇、育児勤務(時短フレックス勤務・在
宅勤務)
■慶弔休暇制度
■介護休職
勤務時間 労働時間区分:専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日:9時間15分
標準的な勤務時間帯:9:00~17:30
標準的な勤務例:9:00-17:30
休日休暇 年間休日数:123日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
育児休暇取得実績あり 育休後復帰率100%
土曜、日曜、祝日、年次有給休暇、GW一斉休暇(計画
有給休暇含む)、夏季休暇、年末年始休暇、三菱総研グループ創業記念休日(9/1)