JOB ID:47644
給与 | 650万円 〜 1300万円 |
---|---|
業種 | IT・通信・インターネット |
勤務地 | 東京都 |
業務内容 | 【職務内容】 当担当では、地方自治体(県庁)をお客様とし、地方税(県税)分野におけるクラウドサービスの企画・開発を行っております。 当該クラウドサービスは、都道府県向け税務システムを業界「初」の共同利用型のクラウドサービスとして企画した商品で、2022年1月にファーストユーザである徳島県様にサービス提供を開始し、以降、愛媛県様、高知県様、熊本県様にご利用頂いています。現在、導入準備中の茨城県様、岩手県様、秋田県様に加え、他の県庁からの引き合いも強く、当社は県税市場でのシェアNo.1を獲得しました。今後も毎年複数県の導入・開発を進めてまいります。 政府のデジタルガバメント戦略と足並みを揃え、FitToStadardの県税クラウドサービスを展開していくことで、地方税のクラウドシフト、業務標準化を大きく推進します。これにより、お客様のシステム投資を低減するだけでなく、抜本的な業務効率化や国民サービスの向上を実現します。クラウドサービスを軸にお客様とのコミュニティを形成し、業際連携や最新のデジタル技術の活用を推進することで、社会課題の解決、社会変革に取組んでいきます。 当該クラウドサービスでは、納税者サービスの向上、税務職員の負荷軽減等を目的に、AI・RPA、キャッシュレス決済といった最新のIT技術を活用して、常に利用者価値の最大化を模索し、サービス拡張を図って行きます。 これらの背景を踏まえて、以下の人材を募集しています。 ・地方税分野のクラウドサービス導入・開発に関するプロジェクトマネージメント ・地方税分野のクラウドサービス導入・開発に関するアプリケーションスペシャリスト *デジタルコミュニティ事業部 情報発信サイト https://www.dcom.nttdata.com/ *社会基盤ソリューション事業本部のご紹介 https://www.bcm.co.jp/specials/2022/11/ntt-data-30/ 【具体的な職務内容】 (1)ユーザ導入:プロジェクトリーダとして、担当するお客様(県)の業務に深く入り込み、税目毎の専門家(SE)と共にお客様業務をクラウドサービスに合わせて頂くための導入コンサルやデータ移行を推進して頂きます。お客様と共に悩み、課題を解決していくことで、地方行政・地域社会に大きく貢献できる、やりがいのある仕事です。 (2)サービス拡張(システム開発) 毎年発生する税制改正に伴うシステム開発に加え、業際連携やデジタル技術活用を推進することで、税務に関する社会全体の効率化や国民サービスの向上に取り組みます。クラウドサービスは継続的に拡張していきますので、ご自身のアイデアで社会課題の解決に直接貢献することができます。 【アピールポイント(職務の魅力)】 人口減少、少子高齢化に伴う税収減少といった地方自治体が抱える社会的課題に対して、お客様の業務運用に飛び込み、お客様と共に悩み解決に導くことで、自治体行政・地域社会へ深く貢献できます。 経験者採用の方が活躍している組織です。 伸ばすことができるスキル: ・お客様課題を解決する上流工程スキル ・サービス創出・拡大に関する企画・提案力、最新のデジタル技術 ・自治体ビジネスにおける業務知識、業界知識 【想定役職】 課長 課長代理 主任 |
応募資格 | 【必要条件】 ■求める経験・スキル・知識 コミュニケーション、チームワーク、リーダシップ、問題解決等に関する能力(システム開発経験やIT知識は必須とはしていません。お客様に寄り添い、課題を発見し、メンバとのコミュニケーションをとりながら主体的にプロジェクトを推進する…そんな、バイタリティと熱意を持った方をお待ちしています。) ■他言語力 なし ■資格 特になし 【歓迎条件】 ■求める経験・スキル・知識 以下に関する知見・経験があるとより望ましいです。(必須ではありません。) ・都道府県・市町村を問わず自治体業務(特に税業務) ・ITコンサル等、上流工程での経験 ・アプリケーション開発経験 ・プロジェクトマネジメントに関する経験 ■他言語力 なし ■資格 特になし |
福利厚生 / 待遇 | <教育制度・資格補助補足> ブロックチェーンなどの最新技術関連勉強会など年間数百以上の勉強会開催あり。集合研修(NTTデータ研修センター等)e-learningでビジネス・技術研修3500種あり。年間10日以上の研修受講が義務。 <その他補足> ■財形貯蓄、社員持株会 ■持家取得支援(住宅ローン補助など) ■育児・介護支援(企業内託児所) ■リゾート施設・スポーツ施設利用・人間ドック補助 ■自己啓発支援(語学、異業種交流、TOEIC(R)テスト年2回会社負担)、選抜研修(ビジネススクール派遣、海外研修派遣、MBA留学、海外グループ会社との合同研修) ■カフェテリアプラン制 等(プレゼント用の花等) ■社食 |
勤務時間 | 標準的な始終業時刻は8:30~17:00(うち休憩時間60分) フレキシブルタイムは7:00~10:00及び15:00~22:00 コアタイムは10:00~12:00、13:00~15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり |
休日休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日~40日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数122日 年次有給休暇(年間20日※2018年度有給取得実績17.6日)、年末年始休暇(6日※12/29~1/3)、夏季休暇(5日※7月~9月の間に取得)、特別休暇(慶弔)等 |